平成28年9月26日(月)国土交通省近畿運輸局主催の首記にかかる第4回会議が |
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大阪合同庁舎で近畿地区関連諸団体が参集し開催される。当協会も出席要請を受け小西 |
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会長が出席。 |
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議事内容については、本年7月改正SOLAS条約発効により、安全輸送ガイドライン |
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および安全輸送マニュアルについても改定がなされ、この改定内容等を含め情報の共有・ |
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周知活動に関し検討される。 |
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「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」とは平成17年国土交通省 |
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等7省庁により第1版を作成、平成22年~24年に国土交通省による実証実験・技術的 |
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検討を加えた国際海上コンテナの陸上安全輸送対策の強化のための関連諸団体(荷主・ |
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船社・ターミナル・運送業者・運転者)がそれぞれ取り組むことが望ましいマニュアルで |
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・コンテナトレーラーの安全運転 速度・操作・装備確認 |
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・コンテナ情報の伝達 重量・品目・梱包・危険品 |
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・不適切コンテナの発見及び是正措置 事前書面確認・不適切コンテナの発見・是正 |
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・コンテナへの積み付け 輸入は発荷主・輸出は適切な積み付け |
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により構成。 |
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出席団体は当協会を含め |
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関西経済連合会・大阪商工会議所・神戸商工会議所・外国船舶協会・日本船主協会・ |
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日本ロジスティクスシステム・大阪海運貨物取扱業会・神戸海運貨物取扱業組合・ |
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大阪港運協会・神戸港運協会・大阪府トラック協会・兵庫県トラック協会各海コン部会・ |
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全日本港湾労働組合関西本部・大阪府警察本部・兵庫県警察本部・大阪市港湾局・ |
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神戸市みなと総局・阪神国際港湾(株)・経済産業省近畿経済産業局・国土交通省 |
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自動車局・近畿整備局(2部門)・近畿運輸局(5部門)・神戸運輸管理部(3部門) |
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以上31団体が予定されている。 |
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以上 |